グローバル展開するeコマースのイメージ

越境ECとは?グローバルにEC展開するなら押さえておきたいポイントを紹介!

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皆さんは、越境ECという言葉をご存知ですか?インターネットを通じて海外に出店できる越境ECを活用することで事業を大幅に拡大することが可能です。

とはいえ、「越境ECってどんなことができるの?」 「日本と海外の市場規模の違いは?」などの疑問を抱えている方も多いでしょう。

そこで今回の記事では、そもそも越境ECとは何かという所から世界の市場規模を見て、最後には4つの実例までご紹介していきます。今後越境ECの活用を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

越境ECとは

ノートパソコンに置かれた小さなショッピングカート

越境ECとは、国境を超えて海外のサイトから通信販売を行うことです。「越境」は国境を越えるという意味で、「EC」はネットを通じて企業が消費者に対して商品を販売することです。つまり、「越境EC」は海外で販売するオンラインショッピングの意味を持ちます。

近年、インターネットの急速な普及で我々の生活は著しく変化していきました。中でもオンラインショッピングは、日本中どこにいても様々なものが買えるようになり「購買行動」の価値観が大きく変化しました。

そして、オンラインショッピングの新しい風として普及したのが「越境EC」です。越境ECが普及した要因としてあげられるのは以下の2つが挙げられます。

  • スマホの普及
  • 中国人による「爆買い」

スマホが世界中で急速に普及したことで、世界中どこにいてもECサイトにアクセスできるようになりました。これにより、わざわざ海外に行って商品を購入する必要がなくなり、海外の商品をより簡単に手に入れることができるようになりました。

加えて、来日する外国人の増加も越境ECが普及する大きな要因になっています。来日した中国人が日本の小売店で大量に日本製商品を買い占めた「爆買い現象」が起こったことで、海外で日本製の商品を販売すれば高い効果が期待できるという可能性が生まれました。爆買い現象から、海外で「日本製」の商品は品質の評価が高く、高い信頼性があることがわかります。

越境ECの市場規模

地球儀

越境ECの概要についてはある程度理解していただけたと思います。

日本と海外の市場規模では大きな差があります。海外でも越境ECが主要なアメリカと中国を例にしてそれぞれ詳しくご紹介していきます。

日本国内の市場規模

総務省の「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によると、2018年度の日本国内における越境EC(アメリカ・中国)の総市場規模は2,765億円となっています。このうち、アメリカ経由の市場規模は2,504億円、中国経由の市場規模は261億円となっています。

後述しますが、日本の越境ECの市場規模は他国と比較するとまだまだ少ないです。参入している企業も少なく、ブルーオーシャンと言えるでしょう。

「日本製」の商品は品質が高く、海外の富裕層からするとある程度価格がかかっても品質が良いものが欲しいという心理があります。つまり、海外としては需要が高いにもかかわらず供給が足りていないという状況です。

海外の市場規模(アメリカ)

アメリカの越境ECにおける総市場規模は13,921億円となっています。このうち、日本経由の市場規模は8,238億円、中国経由の市場規模は5,683億円となっています。

産業大国であるアメリカは越境ECにおいてもかなり普及していることがわかります。さらに、日本経由の市場規模がアメリカの総市場規模の半数を超えていることがわかるかと思います。つまり、日本はアメリカの製品を数多く利用し依存していることがわかります。

海外の市場規模(中国)

中国の越境ECにおける総市場規模は32,623億円となっています。中でも日本経由の市場規模は15,345億円、アメリカ経由の市場規模は17,278億円となっています。

越境ECの海外市場において産業大国のアメリカを抑えて中国が世界でダントツのトップです。これは中国の人口の多さが原因だと言えるでしょう。ただ、またしても日本経由の市場規模が中国の総市場規模のやく半数を占めていることがわかります。このことから、日本は中国製品に依存している部分が大きいといえるでしょう。

上記の数字は全て次より参照:平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)

日本国内と海外での現状

「NOW」と書かれたブロック

これまでのことから、越境ECにおける市場規模で日本と海外では大きな差があることがわかります。つまり簡単に言えば、日本の企業は国内のECサイトを主に使っており海外のECサイトには力を入れていません。前述した通り、日本製は世界でも高品質として認められるほど評価が高いです。そのため、世界的には需要があることがわかります。にもかかわらず日本製は海外ではそこまで流通しておらず、越境ECの市場規模で大きな摩擦が生じています。

とはいえ、海外市場と同様に日本の市場も右肩上がりで伸びています。そのため現在はそこまで流通していませんが、今後参入してくる企業が増えてくることが予想されます。

特に、2020年には東京オリンピックが開催され、日本製の価値は世界中でより認知されるようになるでしょう。すると、参入してくる企業の数も増え競争率が高くなることも予想されます。

ですので、今後を見据えるのであれば競合がまだ少ない今から、越境ECの活用を検討することをおすすめします。

越境ECを展開する上で注意する点

注意マークを手にする人

前章で日本の越境ECの参入がブルーオーシャンであるとご紹介しました。

これをうけて、 「越境ECに参入したい」と思った方も多いでしょう。

ただ、参入している企業が少ないだけで簡単ではありません。海外で販売を行う上では国内とは違うルールが存在します。この章では、越境ECを展開する上で注意すべき点を4つご紹介します。

  • 決済方法の違い
  • 配送方法の違い
  • 言語の壁
  • 物流や法律の最低限の知識が必要

それぞれ詳しくみていきましょう。

決済方法の違い

日本の決済方法として主要となっているのが「クレジットカード決済」です。日本のクレジットカードの発行数が2億5千万枚と言われており、成人人口比では1人あたり2.5枚以上所持していることになります。

また、オンラインショッピングにおいてクレジットカード情報を登録しておくことで、お金をおろす手間を省き即座に購入できることから利用するユーザーが多いです。

ただ、中国などアジア諸国ではクレジットカード決済がそこまで普及していません。なぜなら、セキュリティー面に問題があったりカードの上限に達して購入できなかったりと問題が発生するからです。

そこで、アジア地域の越境ECにおいて利用されている決済方法は、

  • 銀行振り込み
  • コンビニ決済

の2つです。

また、中国に至ってはキャッシュレス決済のサービスである「アリペイ」が主流となっています。アリペイはQRコードを用いたキャッシュレス決済で中国のECサイトでは主流となっています。なので、アジア地域で越境ECを行う場合は銀行振り込みとコンビニ決済に対応、中国ではアリペイの対応などが必要になってきます。アジア地域とは異なり、アメリカでは日本と同様にクレジットカード決済が主流です。また、 PayPalもよく利用される決済手段です。

このように、越境ECを行う際に展開する国において決済方法で違いがあるので事前にチェックしておくと良いでしょう。

配送方法の違い

配送方法で最も問題になるのが「税関」です。国内の商品を海外に配送する際に、その商品が配送先の国で禁止されていないかなどを事前にチェックすることが求められます。なぜなら、税関に引っかかってしまうとそもそも商品を消費者に届けることができない問題が発生するからです。

税関のやりとりがスムーズに行えるかで消費者に届くスピードも変わるので、事前に税関をパスできるかチェックしましょう。

言語の壁

越境ECとして問題となるのが「言語の壁」です。近年インターネットの普及で翻訳がリアルタイムでできるなど従来よりも言語の壁は高いものではありません。しかし、複数の国に対して越境ECを行うのであれば消費者に寄り添ったコミュニケーションを行えるかが重要になってきます。

アメリカなど英語が主流の国ならばそこまで問題はないでしょう。しかし、アジア地域では言語が多様で英語では伝わらないという問題もあります。

やり取りの中で話の食い違いがあり問題に発展することもあるので、越境ECの展開を検討している国に対しては言語に対してマニュアルなどを事前に用意しておくとスムーズに展開できるでしょう。

物流や法律の最低限の知識が必要

海外に商品を出品するためには、対象国の物流や法律の知識を最低限知っておく必要があります。前述した通り、海外ではクレジットカードの不正利用や税関で禁止されているものなど避ける必要があります。

また、法律の違いとして例を挙げると中国で越境ECを行う際には「ICP」というライセンスが必須になります。「ICP」のライセンスに対しての知識がなく、ライセンスを持たないまま商品を販売してしまうと違法となり罰せられる危険性があります。

このように海外で商品を販売する上で知らないでは済まされないことが多いため、物流や対象国の法律の基礎知識は身につけておくべきです。

越境ECの実例

最後に、越境ECの実例を4つご紹介します。

  • 天猫商城(中国)
  • 京東商城(中国)
  • AMAZON INDIA(インド)
  • メルカリ(アメリカ)

これらは現在世界中で越境ECとして主流のサービスです。今後越境ECの展開を検討しているなら知っておくべきです。

T-mall(天猫)(中国)

T-mall(天猫)(中国)

中国最大のインターネットショッピングサイトである、アリババグループの「T-mall(天猫)」。天猫はテンマオと読みます。日本だけでなく、世界中から商品が集まるので越境ECの導入を検討するなら視野に入れた方がいいです。

ただ、現在多数の国が参入しているため、他サービスよりも競合が多いという特徴があります。

中国と聞くと「ニセモノ」の商品が多いイメージを持つかと思います。ただ、「T-mall(天猫)」は高品質・信頼を重視しているため、ニセモノが出回っていないことも魅力の1つです。つまり、消費者はT-mallに対して「本物」で高品質なものを求めているため、水準を満たす必要があるため、参入のハードルは高いです。

ただ、前述した通り「日本製」は海外でも品質に対しての評価が高く、日本の企業としてはそこまで大きな壁ではありません。なので、審査に通りさえすれば消費者のニーズにマッチする可能性が高く、高い費用対効果が期待できます。

京東商城(ジンドン)(中国)

京東商城(ジンドン)(中国)

京東(ジンドン)はT-mallについで中国のECモールで2番目に大きなショッピングサイトです。京東の魅力としては、2015年よりオープンした日本製品専門サイト「日本館」です。このサイトでは、日本製の商品のみを扱うため他国の製品に埋もれず見つけてもらいやすいというメリットがあります。

京東は現在も発展途上のサービスであるため、うまく越境ECとして展開できれば中国内でのブランディングにも期待できます。

AMAZON INDIA(インド)

AMAZON INDIA(インド)

AMAZON INDIAは現在越境ECの対象国として注目されているインドのショッピングサイトです。インドは中国に次いで13億人という世界で2位の人口大国のため、中国のような高いシェアが期待されます。

しかもインドは今後消費大国になると予想もされているため魅力的です。徐々に参入国が増えていますがまだブルーオーシャンなので先手を打って展開するのも良いでしょう。

メルカリ(アメリカ)

メルカリ(アメリカ)

日本が展開したサービスとして有名な「メルカリ」ですが、そのシェアはアメリカでも伸び続けています。メルカリは消費者から消費者へのC to C向けのサービスですが、企業の参入としても注目されています。

メルカリは出品や販売におけるコストがかからないため、参入の敷居が極端に低いのが魅力です。敷居が低いにもかかわらず他ジャンルで需要もあるので、展開のスタートアップとして参入する企業が増えています。

現在、アメリカでも高い販売力を誇る日本産のサービスはメルカリ以外に存在しません。今後の発展も期待されているため越境ECの導入を考えている方は視野に入れてみてはいかがでしょうか。

まとめ

グローバルビジネスを手にするビジネスマン

今回の記事では、越境ECとは何かという所から4つの実例までご紹介してきました。

越境ECは海外版オンラインショッピングのことで、国内販売に続き今後延びることが予想されています。市場規模としてはアメリカや中国などと比較すると、まだまだ小さいですが右肩上がりで伸びているため参入したいと考える企業も多くなっています。越境ECは日本ではまだ市場規模は小さいですが、日本製の商品は世界市場においても需要が高いため、今後参入してくる企業が増えるでしょう。

越境ECに少しでも興味を持ったという方は今のうちに活用を検討してみてはいかがですか?

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